不妊治療費助成事業

不妊治療が必要であると医師に診断され、医療機関で不妊治療を受けた方で、次の全てに該当する方です。

注：事実婚による夫婦も含みます。

・令和7年3月までに治療を開始した場合

医療保険適用外の不妊症に係る検査及び治療費用。ただし、助成の対象とならないものもありますのでくわしくは子ども家庭支援課までご相談ください。

・令和7年4月から治療を開始した場合

医療保険適用外及び医療保険適用分の不妊症に係る検査及び治療費用も助成対象となります。くわしくは子ども家庭支援課までご相談ください。

一年度あたり1回まで申請することができ、同一年度内に複数の治療を受けた場合、まとめて申請できます。

保険適用外の治療は1回につき上限額15万円まで助成

保険適用分の治療は1回につき上限額10万円まで助成

治療費用の合計額の2分の1の額と上限額の少ない方の金額が補助金額になります。

医療保険等から助成がある場合、その額を差し引いて計算します(助成金額のわかるものを提出いただきます)。

保険適用分、保険適用外それぞれ各5回まで申請できます。（出産により回数はリセットされます）

不妊治療を受けた日（治療の終了日）の属する年度の翌年度の末日までに申請をしてください。

(例)令和7年8月に治療が終了した場合は、令和8年度の末日(令和9年3月31日)までに申請をしてください。

不妊治療費補助金交付申請書
医療機関受診等証明書
不妊症に係る検査及び治療費用の領収書（原本）（注意）原本の返却を希望される場合、原本とコピーをお持ちください。確認後、原本をお返しします。
婚姻関係にあることを証明できる書類（戸籍全部事項証明等）（注意）夫婦が同一世帯の場合は省略することができます。事実婚の場合は申立書と夫婦それぞれの戸籍全部事項証明が必要です。
加入健康保険情報がわかるもの（資格確認書等）の写し
補助金の振込先情報がわかるもの（通帳等）
高額療養費等の給付や他の制度による助成を受けている場合は、助成金額がわかるもの