日光市貨物自動車運送事業者支援金

経済情勢の変動により、原油価格をはじめとする物価高騰の影響を受けた貨物自動車運送事業者に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を交付します。

• 市内に本社がある法人 または主たる事業所がある個人事業主。
• 令和8年9月1日（以下「基準日」という。）において、貨物自動車運送事業の経営に必要な許可を受け、又は届出をしていること。
• 申請の日において、貨物自動車運送事業を現に経営し、かつ、交付を受けた後も当該事業の経営を継続して営む意思を有していること。
• 市税の滞納及び水道料金・下水道使用料の未納がないこと。
• 日光市暴力団排除条例(平成24年日光市条例第4号)第2条に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団員等又は日光市暴力団排除条例第6条に規定する密接関係者を定める規則(平成24年日光市規則第4号)に規定する密接関係者に該当しない者であること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する事業を行っていないこと。

・関東運輸局栃木運輸支局に登録されている貨物自動車運送事業の用に供する車両（被けん引車及び霊柩車を除く。）であること。

・交付対象者が所有し、又はリース契約により交付対象者が使用していること。

・申請日において、有効な自動車検査証の交付を受け、かつ、現に貨物自動車運送事業の用に供されていること。

令和8年10月15日(木曜日)から12月23日(水曜日)

下記の問合せ先まで持参または郵送にて提出

• 日光市貨物自動車運送事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 支援対象車両一覧表（様式第2号）
• 貨物自動車運送事業の経営に係る許可書又は届出書の写し
• 支援対象車両全ての自動車検証記録事項の写し
• 支援対象車両全ての写真（車両ナンバープレートが確認できるもの）
• 法人の登記事項証明書の写し（法人の場合に限る。）
• 本人確認書類の写し（個人事業主の場合に限る。）
• 直近の決算書又は確定申告書の写し
• 振込先口座が確認できる書類の写し
• その他市長が必要と認める書類

提出書類にご不明点等ございましたら下記問合先までお気軽にお問合せください。

日光市運送事業者等支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）、支援対象車両一覧表（様式第2号）は、以下からダウンロード可能です。

〒321-1292

日光市今市本町1番地

日光市役所商工課商業係

電話番号：0288-21-5136