空き家バンクリフォーム補助金

日光市空き家バンクを利用して空き家を購入し、当該住宅のリフォーム工事を実施して居住を開始する際、以下のどちらかに該当する場合、リフォーム工事にかかった経費の一部を補助するものです。

1．日光市外からの移住者
2．子育て世帯等(子育て世帯及び若者夫婦世帯）

リフォーム工事の内容によっては対象とならない場合がありますので、必ず事前に市に相談してください。

補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）

・移住者の場合、上限50万円
・子育て世帯等の場合、上限100万円

令和8年4月1日～令和9年2月28日までに事業が完了できるまでの期間

15件程度

以下のすべてに該当する空き家が対象です。

1. 日光市の空き家バンク制度を利用して購入した一戸建ての住宅（併用住宅含む）
2. 空き家バンク物件購入の売買契約を締結した日から2年以内のもの

併用住宅においては、居住部分の工事のみが対象となります。

以下の1、2のどちらかと3、4を満たす方が対象です。

1. 移住者の場合、日光市外に1年以上居住している市外居住者で、空き家バンク制度に登録された物件を購入してリフォーム工事を行う方
2. 子育て世帯等の場合、申請年度の3月31日において18歳以下の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
3. リフォーム工事が完了後、日光市に転入し、10年以上当該物件に住む方
4. 日光市の市税に滞納がない方

以下の全てに該当する工事が対象です。

1. 市内事業者が請け負う、空き家バンク物件のリフォーム工事
2. 補助対象者が発注する補助対象空き家の居住の用に供する部分に係る安全性、居住性又は機能性の維持や向上のために行う修繕、補強、間取りの変更等のリフォーム工事
3. リフォームに要する経費が20万円以上の工事

補助金の交付が決定する前に工事に着手したものは補助対象外となります。（必ず事前に市にお問い合せください）

過去に当該補助金の交付を受けている方は申請できません。

他の制度による補助金又は補償金の交付を受ける方は申請できません。

補助金の利用資格を事前に確認するための申し込みです。

1. 日光市空き家バンク利用者登録申込書
2. 誓約書

1.の申請を行い、市から日光市空き家バンク利用者登録完了書を受領した方が、リフォーム工事を行う前に申請します。

1. 日光市空き家バンクリフォーム補助金交付申請書（様式第1号）
2. 補助対象空き家の売買契約書の写し
3. 移住者の場合、売買契約締結日の前1年の間に、本市の住民基本台帳に記録されていないことを証する書類（住民票や戸籍附票等）
4. 子育て世帯等の場合、申請年度の3月31日において18歳以下の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下であることを証する書類
5. 工事の見積書及び明細書の写し
6. 補助対象空き家の位置図（付近見取図）
7. 補助対象空き家の外観及び施工予定個所の写真
8. 市税に滞納がないことを証する書類（日光市税が課税されている場合は日光市提出用納税証明書。課税されていない場合は個人情報確認の同意書（様式第2号）
9. 誓約書兼同意書（様式第3号）
10. その他市長が必要と認める書類

交付申請を行い、市から日光市空き家バンクリフォーム補助金交付決定通知書（様式第4号）が発行された後、リフォーム工事に着手します。

リフォーム工事が完了し、業者への工事費用の支払いを済ませ、居住を開始したときに提出します。補助金等交付申請と実績報告は必ず同一年度内に完了する必要がありますのでご注意ください。

1. 日光市空き家バンクリフォーム補助金事業完了報告書（様式第9号）
2. 工事に係る請求書及び領収書の写し
3. 工事の完了後の写真
4. 世帯全員分の住民票の写し（本籍及び続柄が入ったもの）（注意）日光市の住民票
5. 建物及び土地の登記全部事項証明書（未登記家屋にあっては所有者を証明書する書類）
6. その他市長が必要と認める書類

補助事業完了報告書を提出し、市から日光市空き家バンクリフォーム補助金交付額確定通知書（様式第10号）が発行された後に提出します。

1. 日光市空き家バンクリフォーム補助金交付請求書（様式第11号）
2. 日光市空き家バンクリフォーム補助金交付額確定通知書の写し

• 申請窓口：日光市役所建築住宅課住環境係（東庁舎1階）
• 電話:0288-21-5164
• 受付時間:平日午前8時30分～午後5時15分