下水道事業の決算

日光市議会の令和8年9月定例会において、下水道事業会計の決算が認定されましたので、その内容をお知らせします。

下水道使用料や一般会計繰入金などの収入により、施設の維持管理や使用料の賦課徴収などの事業を行う収益的収支については、収入は28億1,286万8,281円（税抜）、支出は24億5,286万5,612円（税抜）で、3億6,000万2,669円の純利益となりました。

企業債や国庫補助金などの収入により、施設の整備や更新、企業債の元金償還などの事業を行う資本的収支については、収入は7億1,616万9,000円（税込）、支出は16億5,631万859円（税込）で、9億4,014万1,859円の収支不足となりました。収支不足額は当年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

貸借対照表は、一定の時点において下水道事業が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示して、公営企業の財政状態を明らかにしたものです。

資産は、土地や建物、管渠や機械設備などの固定資産と現金預金などの流動資産で、274億2,249万9,700円となりました。

負債は、資産を取得するために借り入れた企業債などの固定負債及び流動負債と資産を取得する際に受け入れた国庫補助金や一般会計繰入金などの繰延収益で、216億368万3,014円となりました。

資本は、公営企業開始当初の原資及び事業経営により生じた利益の留保額などの資本金及び剰余金で、58億1,881万6,686円となりました。

一事業年度における現金や預金などの資金の増減の状況を、一定の活動区分別に表示したものです。

業務活動によるキャッシュ・フローは、公営企業の通常の業務活動の実施による資金の増減を表し、下水道使用料などの収入や施設の維持管理などの支出によるもので、9億6,278万4,488円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、施設の整備や更新などの投資活動の実施による資金の増減を表し、国庫補助金などの収入や整備工事、更新工事などの支出によるもので、マイナス2億692万5,861円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、外部からの資金調達の実施による資金の増減を表し、企業債の借入などの収入や元金償還などの支出によるもので、マイナス7億564万4,563円となりました。

活動による資金の増減額は、5,021万4,064円の増加となり、前年度からの繰越額3億2,477万3,581円と合わせ、令和7年度の資金残高は3億7,498万7,645円となりました。

日光市の下水道事業は、令和2年（2020年）4月1日から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しました。平成31年度（令和元年度）以前の日光市下水道事業特別会計決算書は、財政課の決算のページを確認してください。

経営比較分析表は、下水道事業経営比較分析表のページを確認してください。

財政状況資料集は、財政課の決算のページの財政状況資料集を確認してください。

業務の状況は、財政課の財政事情の公表のページを確認してください。