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更新日:2022年9月9日

入札制度

日光市建設工事等入札制度の改正について

日光市ではさらなる公共工事の品質確保を図ること目的に、入札制度の見直しを行っております。

 

令和4年10月1日以降に入札公告又は入札通知をする案件に係る制度の変更等につきましては、次に掲載した「令和4年10月1日からの入札制度変更等についてのお知らせ」及び下表「入札制度変更等の内容及び関係資料」のとおりですので、お知らせいたします。

令和4年10月1日からの入札制度の変更等

令和4年10月1日からの入札制度変更等についてのお知らせ(PDF:130KB)(別ウインドウで開きます)

〇適用時期

令和4年10月1日から実施し、同日以降に入札公告又は入札通知するものから適用します。

 

入札制度変更等の内容及び関係資料(資料は別ウインドウで開きます)

番号 変更等の内容 関係資料
1 最低制限価格及び低入札調査の見直し

最低制限価格制度事務処理要領(PDF:77KB)(別ウインドウで開きます)

低入札価格調査制度事務処理要領(PDF:81KB)(別ウインドウで開きます)

【建設工事】最低制限価格制度及び低入札調査基準価格制度新旧対照表(PDF:64KB)(別ウインドウで開きます)

【建設工事関連業務委託】最低制限価格制度新旧対照表(PDF:64KB)(別ウインドウで開きます)

【建設工事】最低制限価格等計算例(PDF:51KB)(別ウインドウで開きます)

【建設工事関連業務】最低制限価格計算例(PDF:48KB)(別ウインドウで開きます)

 

 

 

令和4年8月1日以降に入札公告又は入札通知をする案件に係る制度の変更等につきましては、次に掲載した「令和4年8月1日からの札制度変更等についてのお知らせ」及び下表「入札制度変更等の内容及び関係資料」のとおりですので、お知らせいたします。

令和4年8月1日からの入札制度の変更等(建設業法第26条第3項ただし書き及び第4項の規定に基づく監理技術者の兼任の取り扱いについて)

建設業法第26条第3項ただし書き及び第4項の規定に基づく監理技術者の兼任の取り扱いについて(概要)(PDF:92KB)(別ウインドウで開きます)

公共工事の円滑な施工確保のため、建設業法第26条第3項ただし書及び第4項の規定の適用を受ける、監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)及び監理技術者を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の取り扱いについて、下記のとおりとしますので、適切な対応をお願いいたします。

1特例監理技術者の配置(監理技術者の兼任)を認める工事

日光市が発注する工事について、次に掲げる要件の全てを満たす工事については、特例監理技術者の配置(監理技術者の兼任)を認めることとします。

(1)兼任する工事それぞれに、監理技術者補佐を専任で配置すること。

(2)兼任する工事は日光市内で施工する工事とし、兼任できる箇所は2箇所までとする。

日光市発注工事は予定価格1億5千万円未満とする。

国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社及び市区町村(日光市を除く)発注工事(以下「他機関発注工事」という。)は、請負代金額が3億円未満(営繕工事は2億円未満)とする。

(3)兼任する工事それぞれの特記仕様書または施工条件書等に兼任可能である旨明記されていること。

2監理技術者補佐の要件

要件について詳しくは国土交通省告示第1057号をご確認ください。

国土交通省告示第1057号(PDF:57KB)(別ウインドウで開きます)

監理技術者補佐は、監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められるものとされており、具体的には次のいずれかの者となります。

1.1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者

2.監理技術者要件を満たす者

〇「1級技士補」は、国土交通省が実施する「技術検定」で第一次検定に合格した人のことです。

技術検定はこれまで学科試験と実地試験の二つに分かれていましたが、令和3年(2021年)4月1日の改正で学科試験が「第一次検定」、実地試験が「第二次検定」に変わりました。第一次検定では、合格者に「技士補」の資格が与えられます。監理技術者補佐になれるのは、「1級技士補」の方です。

3入札参加資格要件確認時の兼任の手続き

入札参加資格要件確認の際に受注者が行う手続きは次のとおりといたします。

(1)落札候補者となった工事に特例監理技術者を配置させようとする場合は、兼任する先行工事の監督員と工事打合せ簿等により協議のうえ、承諾を得ること。

兼任できる工事であることの確認書類として、協議の結果承諾をした旨の記載がある当該工事の工事打合せ簿の写しを事後審査の書類と併せて提出すること。

(2)落札した工事については、契約書提出の際に協議の結果承諾をした旨の記載がある当該工事の工事打合せ簿の写しを提出すること。

〇一般競争入札で落札した工事の「工事打合せ簿の写し」の提出については、事後審査及び契約書提出時併せて2回となります。

工事打合せ簿(記載例)(PDF:57KB)(別ウインドウで開きます)

現場代理人及び主任技術者等(選任・変更)通知書(ワード:31KB)(別ウインドウで開きます)

4適用時期

令和4年8月1日以降に入札公告又は入札通知するものから適用します。

入札制度変更等の内容及び関係資料(資料は別ウインドウで開きます)

番号 内容 関係資料
1 建設業法第26条第3項ただし書き及び第4項規定に基づく監理技術者の取り扱いについて

概要(PDF:92KB)(別ウインドウで開きます)

国土交通省告示第1057号(PDF:57KB)(別ウインドウで開きます)

工事打合せ簿(記載例)((PDF:57KB)別ウインドウで開きます)

現場代理人及び主任技術者等(選任・変更)通知書(ワード:31KB)(別ウインドウで開きます)

 

 

 

令和4年4月1日以降に入札公告又は入札通知をする案件に係る制度の変更等につきましては、次に掲載した「令和4年4月1日からの入札制度変更等についてのお知らせ」及び下表「入札制度変更等の内容及び関係資料」のとおりですので、お知らせいたします。

令和4年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(資料は別ウインドウで開きます)

番号

変更等の内容

関係資料

1

日光市上下水道部水道課概算数量発注方式の試行について

試行要領(PDF:72KB)(別ウィンドウで開きます)

概算数量発注方式フロー図(PDF:44KB)(別ウィンドウで開きます)

 

令和3年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(資料は別ウインドウで開きます)

番号

変更等の内容

関係資料

1-1

等級(ランク)別・工種別の発注対象額の基準について

指名基準表(R3年4月1日から)(PDF:64KB)(別ウィンドウで開きます)

1-2

条件付き一般競争入札の対象工事について

なし「令和3年4月1日からの入札制度の変更等についてのお知らせ(その1)」本文をご確認ください。)

2-1

日光市小規模解体工事の試行について

なし「令和3年4月1日からの入札制度の変更等についてのお知らせ(その2)」本文をご確認ください。)

2-2

日光市小規模解体工事の試行に伴う最低制限価格制度の一部改定について 新旧対照表(PDF:76KB)(別ウィンドウで開きます)

平成31年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(資料は別ウインドウで開きます)

番号

変更等の内容

関係資料

1

等級(ランク)別・工種別の発注対象額の基準について

指名基準表(H31年4月1日から)(PDF:26KB)(別ウィンドウで開きます)

2

条件付き一般競争入札の対象工事について

なし(「平成31年4月1日からの入札制度の変更等についてのお知らせ」本文をご確認ください。)

3

条件付き一般競争入札における配置技術者の審査方式について

『事後審査型条件付き一般競争入札』について(ワード:33KB)

4

電子入札案件の開札立ち会いについて

電子入札立会申請書(ワード:16KB)

5

低入札価格調査制度の「数値的判断基準」の改正について

低入札価格調査制度事務処理要領(PDF:65KB)

新旧対照表【建設工事】(PDF:43KB)

6

最低制限価格制度(建設工事関連業務委託)の新旧表の加筆修正について

新旧対照表【建設工事関連業務委託】(PDF:45KB)

7

消費税率引き上げに係る取扱いについて

なし(「お知らせ」本文をご確認ください。)

低入札価格調査様式(事業者用)

入札・契約関係留意事項(建設工事・建設工事関連業務委託等)

入札関係契約関係例規等

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お問い合わせ

所属:財務部契約検査課契約係

電話番号:0288-21-5134

ファクス番号:0288-21-5137

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