固定資産税に関する証明書の郵便請求

交付・閲覧申請書および委任状については、以下よりダウンロードしてください。

委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をしたときは、刑法159条・161条により罰せられます。

手数料については、市税に関する証明書及び手数料のページを確認してください。

新年度分の公課証明は納税通知書発送後に発行可能

令和7年度分については令和7年5月8日より発行

筆ごとの課税標準額を記載

令和7年度の縦覧期間は4月1日から6月2日

地籍集成図(今市、藤原、足尾地域のみ)、公図の写し

所有者が死亡した場合、相続人の代表者を申請

次の書類を同封して郵送してください。

申請書記載上の注意点

• 「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名（フリガナ）、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。法人の場合は法人登録印を押印ください。
• 「2どなたの証明が必要ですか」欄には、所有者の住所、氏名（フリガナ）を記入してください。
• 「3どの証明が必要ですか」欄には、資産税係の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。また、請求物件のチェック欄のどちらかにレ点をつけ、指定の物件があるときは、土地、家屋の該当するほうを囲み、大字、地番を記入してください。
• 「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
• 図面複写の申請の場合には、1.と3.のみ記入してください。
• 便せんなどに必要事項を記入して作成しても結構です。

本人を確認できる書類として、以下の書類などの写しを同封してください。

• 運転免許証
• パスポート
• 特別永住者証明書
• 住民基本台帳カード
• 健康保険証
• マイナンバー（個人番号）カード
• 在留カード

委任状には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。必要な書類については、下の表を確認してください。委任状以外はコピーでも結構です。

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、注意してください。

封筒に切手を貼り、宛名（申請者の住所、氏名）を記入してください。

評価証明等：個人の証明を申請する場合

詳細については、下記までお問い合わせください

評価証明等：法人の証明を申請する場合