2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、学校又は学年を単位として別に休業日を定めることができる。この場合において、休業の理由及び期間その他必要と認める事項を、当該休業しようとする日の2週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、特に必要があると認めるときは、第1項第1号及び第2号に規定する休業日を他の日に変更し、又は同項第3号から第6号までに規定する休業日に授業を行うことができる。この場合において、その理由及び期間その他必要と認める事項を、当該日の2週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情があると認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により教育課程を編成したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。学年の中途においてこれを変更したときも、同様とする。

3　校長は、特別支援学級について、前項の教育課程と別の教育課程を定めなければならない。この場合において、前項の届出を準用するものとする。

4　校長は、第1項及び前項により編成した教育課程その他必要な事項を、当該学年の当初に児童等の保護者及び地域住民に説明しなければならない。

5　校長は、当該学年における教育課程の実施状況を、翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、特別の事情があると認めるときは、前項前段の規定にかかわらず、宿泊を要する学校行事等を教育委員会の定める基準を超えて実施することができる。この場合において、当該学校行事等を実施しようとする日の1月前までに当該学校行事等の実施計画及び実施する理由を添えて教育委員会に申請し、その承認を得なければならない。

2　学校は、学校教育法第34条第2項及び第3項(同法第49条の規定により準用する場合を含む。)の定めるところにより、教科書に代えて同法第34条第2項に規定する教材(以下「デジタル教科書」という。)を使用することができる。

3　学校は、教科書及びデジタル教科書以外の教材(以下「教材」という。)であって、有益適切であると認めるものを使用することができる。

4　学校は、デジタル教科書及び教材の選定に当たっては、児童等の保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

5　校長は、デジタル教科書を使用しようとするときは、あらかじめデジタル教科書の使用について様式第1号により教育委員会に届け出なければならない。

6　校長は、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として、教科書以外の図書を教科書に準じて使用しようとするときは、あらかじめ準教科書の使用について様式第2号により教育委員会に届け出なければならない。

7　校長は、学年又は学級若しくは特定の集団の全員に、補充教材として前項に定める図書以外の図書及び練習帳等を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ教科書以外の図書の使用について様式第3号により教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により申出があったときは、申出のあった事項について調査の上、学校教育法第35条(同法第49条の規定により準用する場合を含む。)の規定により当該児童等の保護者に対し当該児童等の出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、児童等の出席停止を命ずるときは、あらかじめ当該児童等の保護者等から意見を聴取するとともに、校長の意見を尊重し決定するものとする。

4　教育委員会は、児童等の出席停止を命ずるときは、当該出席停止を命ずる理由、期間等を記載した文書を当該児童等の保護者に交付しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、出席停止に係る手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の成績の評価は、学習の態度、考査成績等により査定する。

2　校長は、前項の規定により児童等を原級に留置しようとするときは、あらかじめ当該児童等の保護者に対して当該原級留置を行う事由を文書及び口頭により説明しなければならない。

3　校長は、児童等の原級留置を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、助教諭、講師、養護助教諭、栄養教諭、司書教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

4　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

5　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

6　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

7　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童等の教育をつかさどる。

8　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときはその職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは、その職務を行う。

9　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童等の教育をつかさどる。

10　指導教諭は、児童等の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

11　教諭、助教諭及び講師は、校長の監督を受け、児童等の教育をつかさどる。

12　養護教諭及び養護助教諭は、校長の監督を受け、児童等の養護をつかさどる。

13　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童等の栄養の指導及び管理をつかさどる。

14　司書教諭は、当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭のうちから校長が命じ、学校図書館に関する職務を担当する。ただし、学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、これを置かないことができる。

15　事務職員は、学校事務をつかさどるものとし、その職名ごとの職務は、次のとおりとする。

16　学校栄養職員は、学校給食の栄養等に関する事項をつかさどるものとし、その職名ごとの職務は、次のとおりとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　学習指導主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　校長は、所管する学校の教諭の中から教務主任、学年主任、学習指導主任及び司書教諭を命ずる。

8　校長は、所管する学校の教諭及び養護教諭の中から保健主事を命ずる。

2　児童指導主任は、校長の監督を受け、児童指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　校長は、所管する学校の教諭の中から児童指導主任を命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　校長は、所管する学校の教諭の中から生徒指導主事及び進路指導主事を命ずる。

2　校長は、所管する学校の職員の中から前項の主任等を命ずる。

2　校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　校長は、学級又は教科を担任する職員を定め、教育委員会に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

3　校長は、第1項の規定により定めた学級編制を、授業の形態に応じて適宜変更することができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、次に掲げる事項を取り扱う。

4　前2項に掲げるもののほか、職員会議の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が別に定める。

2　校長は、前項に規定するもののほか、学校の円滑な運営を図るため、必要に応じて所属職員による委員会等を置くことができる。

3　運営委員会及び前項の委員会等の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が別に定める。

2　共同実施組織の組織及び運営については、教育長が別に定める。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、前項の規定により提出された資料を尊重しつつ全体の調整を図り、各学校の配当予算を編成するものとする。

2　校長は、学校の財務事務を統括する。

3　事務職員は、校長の監督を受け、財務事務をつかさどる。

4　学校の財務事務に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備を管理しなければならない。

2　台帳の様式その他必要な事項については、別に定める。

2　宿日直員は、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

3　前項に定めるもののほか、宿日直員の服務については、校長が別に定める。

2　校長は、校務に係る情報の管理を総括する。

3　事務職員は、情報の管理に関する事務をつかさどる。

2　前項各号の学校備付表簿の保存期間については、別に定める。

3　第1項第3号の学校要覧は、様式第5号により作成し、前項により保管するとともに、教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、法令等及びこの規則に違反しない限りにおいて、学校の管理運営に関し必要な事項を定めることができる。

3　校長は、前項の規定により必要な事項を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市立小中学校管理規則(平成13年今市市教育委員会規則第7号)、日光市立小中学校管理規則(平成13年日光市教育委員会規則第4号)、藤原町立小中学校管理規則(平成14年藤原町教育委員会規則第3号)、足尾町立小中学校管理規則(平成13年足尾町教育委員会規則第3号)又は栗山村立小、中学校管理規則(昭和32年栗山村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における夏季休業日は、第4条第1項第4号の規定にかかわらず、8月1日から8月16日までの16日間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年9月1日から施行する。