固定資産税に関する証明書の郵便請求

交付・閲覧申請書および委任状については、以下よりダウンロードしてご利用ください。

委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をしたときは、刑法159条・161条により罰せられます。

手数料については、市税に関する証明書及び手数料のページをご覧ください。

固定資産税に係る証明書などについて

固定資産税に係る証明書などについて
証明書 備考
評価証明書(登記用) 登記用評価証明書(見本)(PDFファイル:118.4KB)
評価証明書(その他) その他評価証明書(見本)(PDFファイル:117.2KB)
公課証明書

新年度分の公課証明は納税通知書発送後に発行可能

令和4年度分については令和4年5月9日より発行

住宅用家屋証明 住宅用家屋証明テンプレート(PDFファイル:77.9KB)
台帳記載事項証明 筆ごとの課税標準額を記載
名寄帳証明 令和4年度の縦覧期間は4月1日~5月31日
図面複写 地籍集成図(今市、藤原、足尾地域のみ)、公図の写し
相続人代表者指定届

所有者が死亡した場合、相続人の代表者を申請

その他 市税(料)関係書類送付先変更申請書(PDFファイル:133.6KB)

郵便請求の手続きについて

次の書類を同封して郵送してください。

1.交付・閲覧申請書

申請書記載上の注意点

  • 「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名(フリガナ)、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。法人の場合は法人登録印を押印ください。
  • 「2どなたの証明が必要ですか」欄には、所有者の住所、氏名(フリガナ)を記入してください。
  • 「3どの証明が必要ですか」欄には、資産税係の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。また、請求物件のチェック欄のどちらかにレ点をつけ、指定の物件があるときは、土地、家屋の該当するほうを囲み、大字、地番を記入してください。
  • 「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 図面複写の申請の場合には、1.と3.のみ記入してください。
  • 便せんなどに必要事項を記入して作成していただいても結構です。

2.申請者の本人確認書類のコピー(現住所が確認できるもの)

本人を確認できる書類として、以下の書類などの写しを同封してください。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険証
  • マイナンバー(個人番号)カード
  • 在留カード

3.委任状、そのほかの書類(必要な場合のみ)

委任状には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。必要な書類については、下の表をご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

4.市税に関する手数料の金額分の定額小為替

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、ご注意ください。

5.返信用の封筒

封筒に切手を貼り、宛名(申請者の住所、氏名)を記入してください。

評価証明等:個人の証明を申請する場合

評価証明等:個人の証明を申請する場合

区分 本人確認のできる書類 委任状 そのほか必要なもの
所有者本人 必要    
所有者と同世帯の親族 必要   必要
所有者と同世帯であることが分かる住民票(写し)など
所有者から委任を受けた人 必要 必要
所有者本人作成の委任状
 
所有者の相続人 必要   必要
相続関係を確認できる戸籍謄本(写し)など
所有者の相続人から委任された人 必要 必要
相続人作成の委任状
必要
相続関係を確認できる戸籍謄本(写し)など

詳細については、下記までお問い合わせください

評価証明等:法人の証明を申請する場合

評価証明等:法人の証明を申請する場合

区分 本人確認のできる書類 委任状 そのほか必要なもの
法人
(法人の代表者)
必要   法人登録印を押印
法人(所有者)から委任を受けた人 必要 必要 法人登録印を押印

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 資産税係
電話番号:0288-21-5114
ファクス番号:0288-21-5128
お問い合わせフォーム
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