地域農業経営基盤強化促進計画(地域計画)について

農地の適切な利用に向けて

農業従事者の減少と高齢化が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念が高まっています。

これまでも、地域の話し合いにより「人・農地プラン」を作成し、地域の5年後、10年後に誰がどのように農業を進めていくのかを定め、実行してきましたが、今後も、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地など、人と農地をめぐる様々な問題の解決に向けて、より一層、農地の集約化などの取組を進めていくことが課題となっています。

現在の各地域の「人・農地プラン」は、「実質化された人・農地プランの公表について」のページをご覧ください。

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正(令和5年4月施行)され、従来の「人・農地プラン」が「地域計画(地域農業経営基盤強化促進計画)」として法律に位置づけられました。

次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展させていくか」「地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」などを地域で話し合い、令和7年3月までに市町村の計画として策定することが求められています。

参考

「地域計画」とは

「地域計画」は、農業者や地域の皆様の話し合いにより策定される、地域の農業の未来設計図です。

地域計画の区域の基準(地域計画の作成単位)

日光市では、現行の「人・農地プラン」の区域を踏まえつつ、認定農業者などの営農活動が広域化していることを考慮して、次の地区ごとに地域計画を作成することとします。なお、この区域は、情勢の推移などにより変更が必要な場合は、適宜見直すこととします。

  • 今市地区
  • 落合地区
  • 豊岡地区
  • 大沢地区
  • 塩野室地区
  • 日光地区
  • 藤原地区

地域計画に定める事項

地域計画に定める主な事項は、次のとおりです。

1.区域における農業の将来の在り方

地域農業の現状や課題、作物の生産方法や栽培方法などを記します。

2.農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

農用地の利用方針、農用地の集積・集約に関する目標などを記します。

3.目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置

農用地の集積・集約化の取組、農地中間管理機構(農地バンク)の活用方法、基盤整備事業への取組、多様な経営体の確保・育成への取組などを記します。

4.地域内の農業を担う者一覧(目標地図に位置付ける者)

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織などの「農業を担う者」を一覧にして記します。

5.目標地図

地域の農地1筆ごとに10年後に耕作する予定の農業者を表した地図を作成します。

農地の将来を話し合い、「地域計画」の作成を始めます。

地域計画を作成するには、農業者をはじめ、地域の関係者、土地改良区、農業委員、農地利用最適化推進委員などの幅広い関係者が意見を出し合い、地域での合意形成を図ることが不可欠です。

今後、地域ごとに、農地の将来を話し合う「座談会」を開きます。地域の農業関係者などの皆様には、「座談会」への御参加をお願いします。

開催日時、場所などについては、地域ごとに追ってお知らせします。

「地域計画」の実行に向けた支援措置(地域計画を作成するメリット)

地域計画の区域や地域計画に位置付けられた経営体は、様々な支援を受けることができます。

なお、地域計画は、作成した後も、随時、見直しをしていきます。新規就農者や新たに立ち上げた集落営農法人などについても、地域計画に位置付けて更新することができます。

区域を対象とする支援措置の一例

  • 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
  • 機構集積協力金のうち地域集積協力金、集約化奨励金
  • 農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策、中山間地域等農用地保全総合対策

経営体を対象とする支援措置の一例

  • 農地利用効率化等支援交付金
  • 新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金、経営発展支援事業
  • スーパーL資金金利負担軽減措置、農業近代化資金金利負担軽減措置

参考

この記事に関するお問い合わせ先

観光経済部 農政課 農政係
電話番号:0288-21-5171
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