開発許可

  土地の「区画形質の変更」を行う行為を「開発行為」といいます。「区画形質の変更」とは、土地の利用範囲の拡大などの「区画の変更」、切土、盛土等の造成などの「形状の変更」、及び農地や山林などを宅地にするなどの利用形態の変更である「質の変更」のことをいい、3つのうちいずれかに該当する場合は「開発行為」に該当します。

  日光市内で建築物の建築または特定工作物の建設を目的とした開発行為を行う場合、都市計画法に基づく許可の申請や日光市土地開発指導要綱に基づく事前協議が必要です。必要な手続きは、開発行為の規模に応じて次の通りとなります。

  平成21年4月1日から都市計画法に基づく開発行為の許可などの申請窓口は栃木県（日光土木事務所）から日光市に変わりました。

1．開発許可が必要な場合

  1）第一種特定工作物に該当するもの（参考資料－1参照）

  系統用蓄電池で危険物を含有するものは、第一種特定工作物に該当し、その建設のために一定規模以上の開発行為を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可が必要です。

【参考資料－1】

  2）建築物に該当するもの（参考資料－2参照）

  土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナを複数積み重ねるものは、建築物に該当し、その建築のために一定規模以上の開発行為を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可が必要です。

  なお、建築物に該当するかの確認は、お手数ですが建築住宅課までお問い合わせをお願いします。

【参考資料－2】

2．開発許可が不要な場合（参考資料ー1・2参照）

  電気事業法に基づく電気事業の用に供する電気工作物は、開発許可が不要です。

なお、小売電気事業及び特定卸供給事業の用に供する場合を除きます。

開発許可の要否判断のため、資料の提出をお願いします。

  1）該当地の位置図（設置する土地の位置がわかるもの：航空写真等）

  2）経済産業省（資源エネルギー庁）から電気事業の許可を受けている事業者であること

  3）該当地について発電事業等の届出が完了（見込み可）していること

【資料の提出方法】

  『事前相談について：都市計画法第29条（開発行為）に係る窓口相談予約』から資料の提出をお願いします。なお、資料はPDF形式での提出をお願いします。

3．開発許可制度における系統用蓄電池の取扱いフロー（参考資料ー3参照）

  開発許可制度における系統用蓄電池の取扱いフローを参照し、電気事業法のほか関係法令の適用についても関係機関までご確認をお願いします。

【参考資料－3】

  開発行為の許可等申請手続きの前に、日光市都市計画課に事前に相談していただけるようお願いします。

  事前相談では、現在の土地の状況及び土地利用の計画、予定している建築物の用途や規模、周辺の道路状況、切土・盛土の程度等を確認し、必要な手続きを説明します。事前相談の際には、可能な限り、次の資料を持参していただけるようお願いします。

• 土地の位置図、案内図
• 登記関係資料（全部事項証明書、公図など。写しも可）
• 土地利用計画図
• 事業計画の概要

  なお、事前相談の際は下記より予約をお願いします。

  開発行為に伴う事前相談から工事完了公告までの手続きの流れについて、手続フローを表示します。

  開発行為の許可以外の法令に基づく土地の利用等に関する手続きが必要な主な場合は次のとおりです。