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更新日:2022年11月11日

固定資産税に関する証明書の郵便請求

交付・閲覧申請書および委任状については、以下よりダウンロードしてご利用ください。

委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をしたときは、刑法159条・161条により罰せられます。

手数料については、市税に関する証明書及び手数料のページをご覧ください。

固定資産税に係る証明書などについて

証明書 備考

評価証明書(登記用)

登記用評価証明書(見本)(PDF:119KB)(別ウィンドウで開きます)
評価証明書(その他) その他評価証明書(見本)(PDF:118KB)(別ウィンドウで開きます)
公課証明書

新年度分の公課証明は納税通知書発送後に発行可能

令和4年度分については令和4年5月9日より発行

住宅用家屋証明 住宅用家屋証明テンプレート(PDF:78KB)(別ウィンドウで開きます)
台帳記載事項証明 筆ごとの課税標準額を記載
名寄帳証明 令和4年度の縦覧期間は4月1日~5月31日
図面複写 地籍集成図(今市、藤原、足尾地域のみ)、公図の写し
相続人代表者指定届

所有者が死亡した場合、相続人の代表者を申請

相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書(PDF:76KB)(別ウィンドウで開きます)

記入例(PDF:116KB)(別ウィンドウで開きます)

その他 市税(料)関係書類送付先変更申請書(PDF:134KB)(別ウィンドウで開きます)

郵便請求の手続きについて

次の書類を同封して郵送してください。

1.交付・閲覧申請書

申請書記載上の注意点

  • 「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名(フリガナ)、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。法人の場合は法人登録印を押印ください。
  • 「2どなたの証明が必要ですか」欄には、所有者の住所、氏名(フリガナ)を記入してください。
  • 「3どの証明が必要ですか」欄には、資産税係の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。また、請求物件のチェック欄のどちらかにレ点をつけ、指定の物件があるときは、土地、家屋の該当するほうを囲み、大字、地番を記入してください。
  • 「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 図面複写の申請の場合には、1.と3.のみ記入してください。
  • 便せんなどに必要事項を記入して作成していただいても結構です。

2.申請者の本人確認書類のコピー(現住所が確認できるもの)

本人を確認できる書類として、以下の書類などの写しを同封してください。

 

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険証
  • マイナンバー(個人番号)カード
  • 在留カード

 

 

3.委任状、そのほかの書類(必要な場合のみ)

委任状(ワード:14KB)には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。必要な書類については、下の表をご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

4.市税に関する手数料の金額分の定額小為替

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、ご注意ください。

5.返信用の封筒

封筒に切手を貼り、宛名(申請者の住所、氏名)を記入してください。

評価証明等:個人の証明を申請する場合

区分

本人確認のできる書類

委任状

そのほか必要なもの

所有者本人

必要

   

所有者と同世帯の親族

必要

 

必要

所有者と同世帯であることが分かる住民票(写)など

所有者から委任を受けた人

必要

必要

所有者本人作成の委任状

 

所有者の相続人

必要

 

必要

相続関係を確認できる戸籍謄本(写)など

所有者の相続人から委任された人

必要

必要

相続人作成の委任状

必要

相続関係を確認できる戸籍謄本(写)など

  • 詳細については、下記までお問い合わせください

評価証明等:法人の証明を申請する場合

区分

本人確認のできる書類

委任状

そのほか必要なもの

法人

(法人の代表者)

必要

  法人登録印を押印

法人(所有者)から委任を受けた人

必要

必要

法人登録印を押印

法人記入例(別ウィンドウで開きます)(PDF:160KB)

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お問い合わせ

所属:財務部税務課資産税係

電話番号:0288-21-5114

ファクス番号:0288-21-5128

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