固定資産税に関する証明書の郵便請求

交付・閲覧申請書および委任状については、以下よりダウンロードしてご利用ください。

委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をしたときは、刑法159条・161条により罰せられます。

手数料については、市税に関する証明書及び手数料のページをご覧ください。

固定資産税に係る証明書などについて

固定資産税に係る証明書などについて
証明書	備考
評価証明書（登記用）	登記用評価証明書（見本）(PDFファイル:118.4KB)
評価証明書（その他）	その他評価証明書（見本）(PDFファイル:117.2KB)
公課証明書	新年度分の公課証明は納税通知書発送後に発行可能令和4年度分については令和4年5月9日より発行
住宅用家屋証明	住宅用家屋証明テンプレート(PDFファイル:77.9KB)
台帳記載事項証明	筆ごとの課税標準額を記載
名寄帳証明	令和4年度の縦覧期間は4月1日~5月31日
図面複写	地籍集成図（今市、藤原、足尾地域のみ）、公図の写し
相続人代表者指定届	所有者が死亡した場合、相続人の代表者を申請相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書(PDFファイル:75.6KB) 記入例(PDFファイル:115.7KB)
その他	市税（料）関係書類送付先変更申請書(PDFファイル:133.6KB)

次の書類を同封して郵送してください。

「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名（フリガナ）、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。法人の場合は法人登録印を押印ください。
「2どなたの証明が必要ですか」欄には、所有者の住所、氏名（フリガナ）を記入してください。
「3どの証明が必要ですか」欄には、資産税係の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。また、請求物件のチェック欄のどちらかにレ点をつけ、指定の物件があるときは、土地、家屋の該当するほうを囲み、大字、地番を記入してください。
「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
図面複写の申請の場合には、1.と3.のみ記入してください。
便せんなどに必要事項を記入して作成していただいても結構です。

本人を確認できる書類として、以下の書類などの写しを同封してください。

委任状には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。必要な書類については、下の表をご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、ご注意ください。

封筒に切手を貼り、宛名（申請者の住所、氏名）を記入してください。

評価証明等：個人の証明を申請する場合
区分	本人確認のできる書類	委任状	そのほか必要なもの
所有者本人	必要
所有者と同世帯の親族	必要		必要所有者と同世帯であることが分かる住民票（写し）など
所有者から委任を受けた人	必要	必要所有者本人作成の委任状
所有者の相続人	必要		必要相続関係を確認できる戸籍謄本（写し）など
所有者の相続人から委任された人	必要	必要相続人作成の委任状	必要相続関係を確認できる戸籍謄本（写し）など

詳細については、下記までお問い合わせください

評価証明等：法人の証明を申請する場合
区分	本人確認のできる書類	委任状	そのほか必要なもの
法人（法人の代表者）	必要		法人登録印を押印
法人（所有者）から委任を受けた人	必要	必要	法人登録印を押印

財務部税務課資産税係
電話番号：0288-21-5114
ファクス番号：0288-21-5128
お問い合わせフォーム

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