(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条　財務処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務部長への合議)

第4条　課長等は、予算措置を必要とする事務、事業計画又は事業計画変更については、財政課長を経て財務部長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第5条　財務部長は、市長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、毎年10月31日までに部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、部長等の審査を経て、財務部長が定める期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　財務部長は、前条の規定による予算に関する見積書の提出を受けたときは、日程を定め、財政課長とともに部長等及び課長等(以下「部課長等」という。)から意見を聴き審査しなければならない。

(裁定結果の通知)

第8条　財務部長は、前条第2項の規定により市長の裁定が終わったときは、速やかにその結果を部課長等に通知するものとする。

(予算原案の調製)

第9条　財政課長は、第7条第2項の裁定に基づき、予算の原案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、第6条から前条までの規定を準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算等の通知及び予算執行方針)

第12条　市長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を部課長等及び会計管理者に通知するものとする。

(予算の執行計画)

第13条　課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに四半期ごとの歳入歳出予算執行計画書(様式第5号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　財政課長は、前条の規定による予算執行計画に基づき、課長等に歳出予算の配当をするものとする。

(歳入歳出科目等の新設)

第15条　課長等は、歳入歳出予算科目又は事業科目を新設しようとするときは、歳入歳出予算科目・事業科目新設調書(様式第6号)を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、歳出予算の流用を必要とする場合は、予算流用調書兼配当予算補正調書(様式第7号)により財政課に合議の上、決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる流用はすることができない。

(予備費の充用)

第17条　課長等は、歳出予算外の支出、歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用調書兼配当予算補正調書(様式第8号)により財政課に合議の上、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第18条　課長等は、予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越しをする必要があるときは、当該会計年度内に繰越調書(様式第9号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　収入決定権者は、歳入の調定をするに当たっては、当該歳入について会計区分、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所が誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査しなければならない。

(分納金額の調定)

第20条　収入決定権者は、法令その他の規定により、分割して納付させる処分又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づく納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第21条　収入決定権者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以後過誤払の発生が判明したときは、その日をもって第19条第1項の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第22条　収入決定権者は、調定した後において、当該調定をした金額について、法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第23条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定書(様式第14号)により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第24条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書兼領収書(様式第15号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第25条　収入決定権者は、第22条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨を、理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について、納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第26条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、改めて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第27条　納入通知書の納期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(領収証書の種類)

第28条　この規則で定める領収証書の種類は、次に定めるところによる。

(現金又は証券による納付)

第29条　会計管理者等並びに法第235条第2項、令第168条第2項及び第4項に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関(以下これらの金融機関を総称して「指定金融機関等」という。)は、納入通知書(納入書及び納付書を含む。以下同じ。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認し、領収書(1)を納入義務者に交付しなければならない。

(収納金の払込み)

第30条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金等払込書(様式第19号)に当該現金又は証券を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手による収納)

第31条　歳入の納付に使用できる小切手は、令第156条第1項第1号の規定によるもので、その支払地は本市の区域内でなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書(様式第20号)の送付を受けたときは、直ちに当該支払い拒絶に係る額の収入を取り消し、この旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　令第155条の規定により口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入通知書と日光市税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書(様式第21号)を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を依頼した者は、その納入通知書の送付をもって、口座振替の請求とすることができる。この場合においては、指定金融機関等は当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。

第34条　削除

(収納後の手続)

第35条　会計管理者等は、指定金融機関から収入日計表(様式第22号)に添えて納入済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき、関係帳簿を整理しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第35条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定公金事務取扱者)

第36条　市長は、法第243条の2第1項に規定する公金事務(公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務をいう。以下同じ。)の委託を受けようとする指定公金事務取扱者(同条第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。)を指定し、委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第36条の2　法第243条の2の4第1項に規定する指定公金事務取扱者に徴収に関する事務を委託することができる歳入は、令第173条の2に規定するもののうち次に掲げる歳入とし、指定公金事務取扱者が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると市長が認めるものとする。

(過誤納金の戻出)

第37条　収入決定権者は、過納又は誤納となった歳入金(以下「過誤納金」という。)があるときは、決裁権者の決裁を受け、当該過誤納金の還付を決定しなければならない。

(収入の更正)

第38条　収入決定権者は、収入された歳入金について、所属年度、会計名又は歳入科目等に誤りがあったときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し、収入更正命令書(様式第28号)により更正命令をしなければならない。

(督促)

第39条　市長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状(様式第30号)を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限はその督促状を発する日から14日以内とする。

(滞納処分)

第40条　市長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき、督促を受けた者が督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、市税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(歳入未済額の繰越し)

第41条　収入決定権者は、毎会計年度において調定した歳入金で当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、これを翌年度に繰り越すものとする。

(不納欠損額)

第42条　市長は、歳入金について、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分するときは、不納欠損整理調書(様式第33号)を作成し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為)

第43条　課長等は、配当された歳出予算、継続費、繰越明許費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決議書(様式第34号)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、決裁権者が市長又は副市長である委託料、工事請負費、公有財産購入費及び補助金の支出負担行為については、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出命令)

第45条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令書(様式第35号)(第43条第2項の規定による場合にあっては、支出負担行為決議書兼支出命令書)により、会計管理者等に支出命令をしなければならない。

(支出命令の審査)

第46条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において、必要があるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第47条　支出命令権者は、令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項並びに次に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第45条の例により処理しなければならない。なお、この場合において、支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)に「資金前渡」と表示するものとする。

(概算払)

第48条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費及び次に掲げる経費について概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書等に「概算払」と表示し、第45条の規定に準じて行わなければならない。

(前金払)

第49条　支出命令権者は、令第163条第1号から第7号までに規定する経費及び次に掲げる経費について前金払により支出しようとするときは、支出命令書等に「前金払」と表示し、第45条の規定に準じて行わなければならない。

(繰替払)

第50条　支出命令権者は、令第164条第1号から第4号までに規定する経費について繰替払の方法により支出しようとするときは、支出命令書等に「繰替払」と表示し、当該支出しようとする経費の算出の基礎、算出の方法等を明示し、繰替払通知書(様式第37号の3)により、会計管理者に通知しなければならない。

(公金の支出の委託)

第51条　法第243条の2の6第1項に規定する指定公金事務取扱者に支出に関する事務を委託することができる歳出は、令第173条の3に規定する経費とする。この場合において、資金の交付、支払及び精算については、第47条の規定を準用する。

(小切手払)

第52条　会計管理者等は、支出命令に基づき、小切手により直接債権者に支払をしようとするときは、令第165条の3の規定により小切手を振り出し、領収書を徴し、小切手払整理簿(様式第38号)により整理しなければならない。

(現金払)

第53条　会計管理者等は、債権者から現金払の申出があったときは、現金払をすることができる。

(隔地払)

第54条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書(様式第40号)及び送金払整理票(様式第41号)を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に公金送金支払通知書(様式第42号)を送付しなければならない。

(口座振替払)

第55条　会計管理者等は、債権者からの申出により、令第165条の2に規定する口座振替の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出すとともに、これに口座振替通知書及び支出命令書等を添えて当該指定金融機関に交付しなければならない。

(振替命令等)

第56条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支出命令書等に代えて振替命令書(様式第43号)を発行することができる。

(戻入れの手続)

第57条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(様式第43号の2)にその事実を示す書類を添えて、会計管理者等に戻入命令をするとともに戻入させるべき者に返納通知書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第58条　支出命令権者は、支出命令をした経費について、所属年度、会計名、支出科目等に誤りがあったときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し、支出更正命令書(様式第45号)により更正命令をしなければならない。

(決算調書の提出)

第59条　課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する決算明細書を作成し、出納閉鎖期日後3箇月以内に財政課長を経て市長に提出するものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第60条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

(一般競争入札参加者の制限)

第61条　令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(一般競争入札の公告)

第62条　契約権者は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札保証金)

第63条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第64条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第65条　契約権者は、第63条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札が終了した後、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第82条第1項の契約保証金若しくは同条第2項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第66条　契約権者は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(建設工事等に係る予定価格の公表)

第67条　契約権者は、一般競争入札に付した事項のうち次に掲げるものに係る予定価格については、これを公表しなければならない。

(最低制限価格の作成)

第68条　契約権者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、第66条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札手続)

第69条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(入札の無効)

第70条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札は無効とする。

(落札の通知)

第71条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度入札の公告期間)

第72条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から7日以内に契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第62条の公告期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指定)

第73条　契約権者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第74条　第60条、第61条及び第63条から第71条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約に係る見積書の徴収)

第75条　契約権者は、令第167条の2の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第66条の規定に準じて予定価格を定め、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格5万円未満の場合又は見積書を徴することが適当でないものについては、これを省略することができる。

(随意契約によることができる契約の額)

第76条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(令第167条の2第1項第3号に規定する手続)

第76条の2　令第167条の2第1項第3号に規定する手続は、次のとおりとする。

(令第167条の2第1項第4号に規定する手続)

第76条の3　令第167条の2第1項第4号に規定する手続は、次のとおりとする。

(競争入札に関する規定の準用)

第77条　第60条、第61条、第63条から第71条まで(第67条を除く。)及び第73条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(せり売り)

第78条　契約権者は、動産の売払いについて特に必要があると認めたときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第79条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第80条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第81条　日光市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年日光市条例第54号)第2条及び第3条の規定に該当する契約の締結をしようとするときは、あらかじめ相手方に対し議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を告げ、かつ、その旨を記載した契約書を作成するものとする。

(契約保証金)

第82条　契約権者は、市と契約を締結する者に契約保証金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第83条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第84条　契約権者は、第82条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第2項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(長期継続契約)

第85条　日光市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年日光市条例第67号。以下「条例」という。)第1項第3号の規則で定める契約とは、次に掲げるものとする。

(契約履行の届出)

第86条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の納入その他の契約を締結した相手方は、当該契約を履行したときは、その旨を書面で届け出なければならない。ただし、書面による必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(監督)

第87条　市長は、法第234条の2第1項の規定に基づく契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、監督を行わせるものとする。

(検査)

第88条　市長は、法第234条の2第1項の規定に基づく給付の完了を確認するため、職員に命じ、検査を行わせるものとする。

(監督又は検査の委託)

第89条　市長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けたものとして当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(対価の支払)

第90条　第88条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(部分払の限度額)

第91条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることはできない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(前金払又は部分払の精算)

第92条　対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

(履行期間の延長)

第93条　天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で、契約の相手方から履行期間の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(延滞違約金)

第94条　契約権者は、前条第2項の規定により履行期間の延長を認めた場合は、当該契約代金から出来形部分に対する対価を控除した残額に対し、当該契約履行期限の翌日から起算して、延滞日数ごとに年2.5パーセントを乗じた額の延滞違約金を徴収するものとする。

(履行の変更等)

第95条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第96条　契約権者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(解除の場合の既済部分)

第97条　前条第1項の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は完済部分で検査に合格した部分に対する代価を支払うものとする。

(履行違約金)

第98条　第96条の規定により契約を解除した場合は、契約金額の100分の10に相当する金額の履行違約金を徴収するものとする。

(歳計現金の保管)

第99条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第100条　予算の定めるところによる一時借入金の借入れ又は返済については、それぞれ収入又は支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第101条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下単に「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の通知)

第102条　課長等は、会計管理者に対し歳入歳出外現金又は有価証券について令第168条の7第2項の規定に係る通知をしようとするときは、現金受入れにあっては納入通知書兼領収書により、現金払出しにあっては歳計外払出命令書(様式第47号)により、有価証券にあっては保管有価証券受払書(様式第48号)により行うものとする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第103条　会計管理者は、納入通知書兼領収書及び歳計外払出命令書について内容を審査し、収入又は支出の例により、出納しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第104条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第105条　指定金融機関等は、次に定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第106条　指定金融機関は、日光市役所内に派出所を設けなければならない。

(出納取扱時間)

第107条　指定金融機関等の市公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(指定金融機関等の印章)

第108条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とし、日光市に登録して使用する。

(出納の区分)

第109条　指定金融機関は、次の区分により市公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第110条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第111条　指定金融機関は、取り扱った公金の出納及び収納代理金融機関から送付された収納金について、現金受払日計表(様式第49号)及び出納金月計突合表(様式第50号)を作成し、現金受払日計表にあっては翌日(当該日が指定金融機関の休日に当たるときは、翌営業日)、出納金月計突合表にあっては翌月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第112条　指定金融機関は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の種類ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第113条　指定金融機関等は、納入義務者、歳入受託者又は会計管理者等から納入通知書に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入義務者に領収書(1)を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第114条　指定金融機関等は、市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、その者の指定した預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れなければならない。

(公金振替書による収納)

第115条　指定金融機関は、会計管理者等から第56条第2項の規定により公金振替通知書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をしなければならない。

(納入済通知書の送付)

第116条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る納入済通知書を年度及び会計区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された納入済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第117条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払の報告)

第118条　指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、会計管理者等に提出しなければならない。

(隔地払)

第119条　指定金融機関は、会計管理者等から第54条の規定により送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して送金の手続をし、支出命令書等に指定金融機関の領収の印章を押印して会計管理者等に送付しなければならない。

(口座振替払)

第120条　指定金融機関は、第55条第1項の規定により会計管理者等から小切手に口座振替通知書及び支出命令書等を添えて口座振替の依頼を受けたときは、直ちに口座振替の手続をし支出命令書等の領収欄に指定金融機関の領収の印章を押して会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手振出未済報告)

第121条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書(様式第55号)の表面余白に「支払済」の印を押し、これを年度及び会計の区分ごとに仕訳して保管するとともに、未払小切手の分については、翌月10日までに小切手未払調書(様式第56号)を作成して会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の確認)

第122条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(小切手支払未済額報告)

第123条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、会計管理者に小切手未払調書を提出しなければならない。

(収入の更正)

第124条　指定金融機関は、第38条第2項の規定により会計管理者等から公金振替更正通知書により所属年度又は会計名の更正の通知を受けたときは、直ちにその訂正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第125条　指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(指定金融機関等の検査)

第126条　令第168条の4の規定により会計管理者の行う指定金融機関等の検査は、次に掲げるものとする。

(公有財産の分類)

第127条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の総括)

第128条　資産経営課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期すため、取得、管理及び処分の事務を統一し、必要な調整をしなければならない。

(公有財産の所管)

第129条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する課長等の所管に属する。

(公有財産事務の合議)

第130条　課長等は、その所管に属する公有財産について用途の変更又は廃止その他重要な処分をしようとするときは、資産経営課長に合議しなければならない。

(公有財産の取得)

第131条　課長等は、購入、交換又は寄附等により、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他の特殊義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(議会の議決を要する財産取得の措置)

第132条　前条の場合において、当該公有財産の取得が議会の議決を必要とするものであるときは、第81条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「契約の締結」とあるのは「財産の取得」と読み替える。

(公有財産の新築等)

第133条　建物又は工作物の新築若しくは増築に関する工事が完成したときは、課長等は、直ちに公有財産異動報告書に関係書類及び附属図面を添えて、資産経営課長に報告しなければならない。

(公有財産の登記事務等)

第134条　課長等は、公有財産の取得により登記の必要が生じたときは、登記依頼書(様式第59号)に関係書類を添えて、資産経営課長に依頼するものとする。

(公有財産の管理)

第135条　資産経営課長は、公有財産について、常に現況を把握し公有財産に異動を生じたときは、その都度財産台帳(様式第61号)を整理しなければならない。

(公有財産の災害等の報告)

第136条　課長等は、その管理する公有財産が天災その他の事故等により滅失又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第62号)により資産経営課長を経て市長に報告するとともに、適宜の措置をとらなければならない。この場合において、当該災害等の程度が軽微なときは、当該報告書を資産経営課長に提出するものとする。

(公有財産の災害保険)

第137条　資産経営課長は、公有財産について毎年度災害保険を付さなければならない。年度の中途において公有財産の取得報告があったときもまた同様とする。

(行政財産の使用許可)

第138条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の貸付等)

第138条の2　第140条から第143条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「普通財産」とあるのは「行政財産」と、「法第238条の5第4項及び第6項」とあるのは「法238条の4第5項において準用する法第238条の4第4項」と読み替えるものとする。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第139条　課長等は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により市長の決裁を受けた後、資産経営課長に報告しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第140条　普通財産を貸付けしようとするときは、資産経営課長は、当該普通財産を借り受けようとする者から公有財産借受申請書(様式第63号)を提出させ、これに意見を付し、貸付けしようとする普通財産の表示、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の時期及び方法、使用上の制限、損害賠償並びに契約解除に関する事項その他必要な事項を記載した契約書案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第141条　次の各号に掲げる普通財産の貸付けは、当該各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第141条の2　普通財産の貸付料は、競争入札の方法による場合を除き、日光市行政財産使用料条例(平成18年日光市条例第63号)の規定に準じて定めるものとする。

(連帯保証人)

第142条　普通財産を貸し付ける場合において、保証人を立てさせる必要があると認めたときは、市長が適当と認めた者を連帯保証人として契約書に連署させなければならない。

(貸付契約の解除)

第143条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その貸付契約を解除することができる。

(普通財産の売却又は譲与)

第144条　普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。)をしようとするときは、資産経営課長は、当該普通財産の売却又は譲与を受けようとする者から普通財産売却(譲与)申請書(様式第64号)を提出させ、処分しようとする普通財産の表示、処分理由、処分する当該財産の評価額、売却代金の延納特約があるときはその内容、処分方法を記載した調書を作成し、契約書案、関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第145条　普通財産を交換しようとするときは、資産経営課長は、当該普通財産の交換を受けようとする者から普通財産交換申請書(様式第65号)を提出させ、交換の相手方の住所・氏名、交換により提供する普通財産及び取得する財産のそれぞれの表示、交換理由、交換する当該財産の評価額、交換方法、交換差金のあるときはその額及び納付の方法並びに延納特約があるときはその内容を記載した調書を作成し、契約書案及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(売却代金等の延納)

第146条　令第169条の4第2項の規定による普通財産の売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)の延納特約を受けようとする者は、普通財産売却代金等延納申請書(様式第66号)を市長に提出しなければならない。

(延納利率及び担保)

第147条　普通財産の売払代金等の延納の特約をしようとするときは、資産経営課長は、売払代金等の延納を特約しようとする者から延納利息及び確実な担保を徴さなければならない。この場合において、当該担保の徴収につき、民法(明治29年法律第89号)第325条及び第340条の規定により保存すべき先取特権で十分であると認めたときは、この限りでない。

(財産台帳)

第148条　資産経営課長は、法令に別段の定めがある場合を除き、土地、立木竹、建物、工作物、地上権等、特許権等及び有価証券等の区分(別表第3)により、財産台帳を調製し、公有財産の実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(台帳に登録すべき価格)

第149条　財産台帳に登録すべき価格は、次に掲げる取得の区分による。

(有価証券の出納保管)

第150条　公有財産に属する有価証券の出納及び保管については、保管有価証券の出納及び保管の例による。

(現在高の報告)

第151条　資産経営課長は、公有財産の毎会計年度における現在高について、公有財産現在高報告書(様式第67号)により翌年度の6月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品の分類)

第152条　物品は、次に掲げる区分により分類する。

(重要物品)

第153条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に掲げる重要物品は、車両類及び取得価格又は評価額が100万円以上の物品とする。

(物品の使用区分)

第154条　物品の使用区分は、次に定めるとおりとする。

(保管の責任)

第155条　供用物品は課長等が、保管物品は会計管理者等が保管の責任を有するものとする。ただし、専用物品はその物品を専用する者が保管の責任を有するものとする。

(物品管理者)

第156条　物品の出納、保管及び供用の適正を期するため、物品管理者1人を置く。

(物品事務の管理)

第157条　前条第2項に規定するものを除き、物品に関する事務は課長等が行う。

(物品の交付請求、購入手続等)

第158条　課長等が保管物品の交付を受けようとするときは、次に定める手続によらなければならない。

(合議の議決を要する物品取得の措置)

第159条　前条の場合において、当該物品の取得が議会の議決を必要とするものであるときは、第81条の規定を準用する。この場合において同条第1項中「契約の締結」とあるのは「物品の購入」と読み替える。

(集中購入及び集中印刷)

第160条　物品の取得及び印刷に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、次に定める手続により集中購入及び集中印刷を行うことができる。

(単価契約)

第161条　課長等は、一定期間継続して多量に必要とする物品のうち、あらかじめ数量を確定できない物品その他必要があると認める物品については、単価契約の方法により購入することができる。

(物品の受入検査)

第162条　物品受入れの際は、課長等が契約書その他関係書類に基づき、その規格、数量等の受入検査を行わなければならない。

(寄贈品の受入れ)

第163条　課長等は、物品の寄附又は贈与の申込みがあったときは、市長の決裁を受けなければならない。

(物品出納簿)

第164条　会計管理者及び課長等は、物品出納簿(様式第74号)を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(保管の転換)

第165条　課長等は、物品の効率的な使用に供するため必要があるときは、関係課長等と協議の上、物品の保管換えをすることができる。

(分類換え)

第166条　課長等は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、その管理する物品について、分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をすることができる。

第167条　削除

(物品の不用の決定等)

第168条　課長等は、供用の必要がないと認めた物品又は供用することができないと認めた物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、第153条に規定する重要物品については市長の決裁を受けなければならない。

(物品の交換)

第169条　市の所有する物品は、市長が必要があると認めたときは、これを市以外の者が所有する同一種類の物品と交換することができる。

(物品の貸付け)

第170条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、事務及び事業に支障を来さないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第171条　課長等は、備品番号及び所属を記入した備品票をすべての備品に表示しなければならない。ただし、備品表により表示し難いものについては、適宜な方法で表示することができる。

(亡失及び毀損の報告)

第172条　第155条に定める物品の保管責任者は、物品を亡失し、又は毀損したときは、速やかに物品事故報告書(様式第79号)を作成して、市長に報告しなければならない。

(債権の管理)

第173条　その所掌に属する事務について発生した債権は、当該事務を主管する課長等が管理するものとする。

(債権管理事務の範囲)

第174条　債権管理のために課長等が行うべき事務の範囲は、市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次に掲げる事務を除いたものとする。

(管理の基準)

第175条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第176条　課長等は、令第171条の規定により、その所掌に属する債権について督促しようとするときは、第39条の規定を準用する。

(保全及び取立て)

第177条　課長等は、その所掌に属する債権について令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、保全又は取立ての措置をとる必要があるときは、速やかに市長の決裁を受けて行わなければならない。

(徴収停止)

第178条　課長等は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5各号のいずれかに該当する理由、徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認める理由等を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第179条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、課長等は、申請書の内容を審査し令第171条の6第1項の事項に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めたときは、当該申請書に意見を添え、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第180条　課長等は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、遅延利息を付すものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第181条　課長等は、履行延期の特約等をする場合には、次の条件を付するものとする。

(免除)

第182条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの申請に基づいて行うものとし、課長等は、当該免除の申出があったときは、当該申請書に基づいて内容を調査の上、免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の管理)

第183条　基金に関する事務は、当該基金の設置目的に従い、特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、財政課長が行う。

(基金台帳、基金運用状況調書)

第184条　基金を管理する者は、基金台帳(様式第80号)を備え、当該基金の状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第185条　基金に属する現金の収入若しくは支出の出納及び保管並びに公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については第3章、第4章、第8章及びこの章の規定を準用する。

(現在高の報告)

第186条　財政課長は、毎年度末における基金現在高報告書(様式第82号)を作成し、翌年度の6月30日までに市長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿の調製)

第187条　帳簿は、会計別年度別に調製しなければならない。ただし、特に必要があるものについては、この限りでない。

(亡失の届出)

第188条　会計管理者等及び資金前渡職員は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちにその職員の職氏名、日時、場所、現金又は有価証券の額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者を経て市長に届け出なければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第189条　法第243条の2の8第1項後段の規定に基づく賠償責任を有する職員は、次に掲げる職員とする。