中小企業融資制度
日光市中小企業融資制度について
日光市では、市内の中小企業者の皆さんの経営の安定と中小企業の振興を図ることを目的とした融資制度を設けています。融資の原資となる資金を取扱金融機関に預託しているため、低利で有利な融資を受けることができます。また、栃木県信用保証協会の保証を利用しているため、原則として第三者保証人や担保が不要となります。
信用保証料を全額助成しています
事業者が融資を利用する場合、栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料が発生しますが、日光市では市融資制度の信用保証料を全額助成する制度を設けています。（融資額500万円、返済期間5年の場合、信用保証料は約20万円）
対象となる事業者
以下のすべてを満たしていることが条件です。
- 市内に事業所を有し、法人は市内に商業登記を、個人は市内に住民登録をしていること
- 市税を完納していること
- 事業の税務申告を2期終えていること（創業資金、災害対策資金はこの限りではない）
取扱金融機関（融資の申込み・相談）
融資の申し込みは取扱金融機関で受け付けています。市役所では申し込みできませんので注意してください。
- 足利銀行（今市支店、日光支店）
- 栃木銀行（今市支店、大沢支店、日光支店）
- 筑波銀行今市支店
- 鹿沼相互信用金庫今市支店
資金の種類
利率等、その他詳細は「日光市中小企業振興資金のご案内」を確認してください。
日光市中小企業振興資金のご案内 (PDFファイル: 490.9KB)
| 資金名 | 資金使途 | 融資限度額（返済期間） |
|---|---|---|
| 1.運転資金 | 原材料の購入、商品仕入れ等 | 2000万円（7年以内） |
| 2.設備資金 | 機械、設備の購入、建物等の新築、改築、車両購入 | 2000万円（10年以内） |
| 3.商店街近代化資金 | 中小企業団体が行う商店街整備費 | 3000万円（15年以内） |
| 4.大型店対策資金 | 大型店の進出対策としての店舗改装等 |
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| 5.創業資金 | 新たな事業、会社を設立するための費用 |
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| 6.事業転換資金 | これまでの事業と異なる新たな業種で事業を開始するための費用 |
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| 7.小規模企業者資金 | 小規模事業者の運転資金及び設備資金 |
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| 8.災害対策資金 | 災害その他突発的に生じた事由による影響を受け、事業再建、経営安定、設備の復旧費用 |
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申請書類等一覧（日光市様式）
申請書類は、取扱金融機関担当者と相談のうえ、作成してください。
全資金共通
融資申込書（様式第1号） (Wordファイル: 26.1KB)
大型店対策資金
大型店対策資金融資に係る大型店等の影響認定書（様式第2号） (Wordファイル: 21.1KB)
創業資金
創業計画書（様式第3号） (Wordファイル: 42.1KB)
取扱金融機関の所見（様式第5号） (Wordファイル: 19.7KB)
雇用証明書（経験要件の場合のみ） (Wordファイル: 21.0KB)
事業転換資金
事業転換計画書（様式第4号） (Wordファイル: 32.6KB)
取扱金融機関の所見（様式第5号） (Wordファイル: 19.7KB)
その他
融資申込取下申出書（様式第6号） (Wordファイル: 16.2KB)
中小企業振興資金融資実績報告書（様式第8号） (Wordファイル: 19.3KB)
変更実行報告書（様式第9号） (Wordファイル: 16.9KB)
その他関連リンク
この記事に関する問い合わせ先
観光経済部商工課商業係
電話番号：0288-21-5136
ファクス番号：0288-21-5121
問い合わせフォーム
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更新日：2024年07月01日