(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを提供する施設の防火安全対策の強化を図るため、当該施設に消化設備を整備する費用を補助することについて、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助金の交付の対象となる障害福祉サービスを提供する施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、短期入所施設又はグループホーム(以下「グループホーム等」という。)に消防法施行令(昭和36年政令第37号)第7条第2項第3号に定めるスプリンクラー設備(以下「スプリンクラー設備」という。)を整備する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において補助対象事業を実施する社会福祉法人等で、市税及び公共料金を完納しているものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第4条に定める申請書に同条に掲げる書類のほか、次の書類を添付して市長に申請するものとする。ただし、グループホーム等の整備が小規模であるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(補助の条件)

第7条　市長は、補助金の交付について規則第6条の規定により、次に掲げる条件を付するものとする。

(適用除外)

第8条　この要綱による補助金は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

(実績報告)

第9条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に定める報告書に同条に掲げる書類のほか、次の書類を添付して市長に報告しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市障がい者グループホーム等におけるスプリンクラー整備費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(帳簿の整備)

第11条　補助対象者は、補助対象事業に係る帳簿その他の書類を事業完了の日が属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。