ごみ・リサイクル関係補助制度
生ごみ処理機お試しレンタル(モニター)募集（対象：ご家庭のみ））
日光市内の家庭から排出される燃えるごみの約半分が「生ごみ」です。約80％を水分が占める生ごみを処理するには、多くの燃料が必要となり、環境的にも費用的にも大きな負担となります。
対策として、「生ごみ処理機」を活用したごみの減量化（乾燥化）が効果的ですが、高額であるなどの理由から、導入を控える方も多いようです。
そこで、令和6年度はご家庭を対象とした「生ごみ処理機のお試しレンタル（機器の無料貸し出し）による実証実験（モニター）を募集します。モニターの方には、生ごみの計量やアンケート調査等にご協力をお願いします。
この機会にぜひご利用ください。
- 貸出開始日…7月上旬から開始
- 貸出期間…2か月間
- 貸出機器…最大処理能力約2キログラム/回（乾燥式）3台
- 申込方法…申込書に必要事項を記入の上、市役所資源循環推進課に提出
- 貸出条件
- 市内在住で、機器を適切に管理できる方（市役所資源循環推進課での受け渡しのほか、期間終了後は簡易清掃して返却。電気料などは自己負担）
- 生ごみ量の計量、記録のデータ集計、アンケート調査などにご協力いただける方
- 市のごみ減量化・資源化などの取り組みに賛同・協力いただける方
- 注意事項
- 令和5年度に生ごみ処理機お試しレンタルを利用された方については、申込できません。
- 申し込みは随時受け付けていますが、貸し出しの状況により、ご利用をお待ちいただく場合がございます。
ごみ減量化記録シート (Excelファイル: 33.4KB)
ごみ減量化記録シート（記入例） (Excelファイル: 35.6KB)
お試しレンタルに関するアンケート（事後調査） (Wordファイル: 39.9KB)
生ごみ処理機清掃マニュアル (PDFファイル: 678.8KB)
家庭用生ごみ処理機器の設置費補助制度（令和5年「レンタル」追加）
生ごみの減量化・資源化を推進するため、家庭用生ごみ処理機器の設置費補助金を、予算の範囲内で交付します。購入［レンタル］後のものは補助対象になりませんので注意してください。
| 対象機器 | 補助率 | 補助金額（上限額） |
|---|---|---|
| 機械式生ごみ処理機 | 購入費（税抜）の2分の1 レンタル費（税抜）の2分の1 |
30,000円 （レンタル:月額2分の1換算/年度末等払） |
| コンポスト容器 | 購入費（税抜）の2分の1 | 3,000円 |
「家庭用」とは、処理能力が日量数キログラム程度のものをいい、事業（市民が経営する小規模店舗等）での使用を妨げるものではありません。
申請方法
あらかじめ（機器を購入［レンタル］する前に）、下記の書類を添えて申請書様式第1号を窓口に提出してください。
- 設置しようとする処理機器の概要が分かる説明書または仕様書（カタログ等）
- 購入[レンタル]予定の販売店による購入[レンタル]費の見積書
- 市税及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書様式第2号
書類の記載例- 様式第1号の記載例
- 様式第2号の記載例
補助制度の概要[チラシ] (PDFファイル: 107.7KB)
事業用生ごみ処理機の設置費補助制度（令和5年新設）
生ごみの減量化・資源化を推進するため、市内事業者を対象にした事業用生ごみ処理機の設置費補助金を、予算の範囲内で交付します。購入後のものは補助対象になりませんので注意してください。
観光業等を主産業とする本市においては、事業系ごみの割合が高い傾向にあります。処理能力規模の大きな事業用の生ごみ処理機の設置に対する補助制度の活用を検討してください。
| 対象機器 | 補助率 | 補助金額（上限額） |
|---|---|---|
| 事業用生ごみ処理機 （処理能力が日量10キログラム以上） | 購入費（税抜）の2分の1 | 500,000円 |
申請方法
あらかじめ（機器を購入［設置］する前に）、下記の書類を添えて申請書を窓口に提出してください。
- 事業計画書（処理機器の説明書または仕様書（カタログ）等も添付）
- 設置しようとする箇所の平面図等
- 購入[設置]予定の販売店等による購入[設置]費の見積書
- 市税及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書
- 法人の登記事項証明書（法人の場合）他
市税及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書 (Wordファイル: 19.9KB)
補助制度の概要[事業用チラシ] (PDFファイル: 106.5KB)
機器導入前後の事業系ごみ量の減量効果の調査等、市のごみ減量化・資源化の取組みに協力をお願いします。
資源物回収報奨金制度
ごみの減量化と資源の有効利用を進めるために、資源物の集団回収に協力している団体に対して資源物回収報奨金を交付します。
報奨金が受けられる団体について
地域の住民で構成され、かつ、家庭から出る資源となる物を自主的に回収する、営利を目的としない団体です。
（例）PTA、スポーツ少年団、子ども会、老人会、婦人会、自治会など
申請のしかた
1.実施団体の登録
集団回収を行う前に、実施団体登録する届出を提出してもらいます。
添付書類：
- 指定振替口座通帳表紙の写し
- （団体代表者と口座名義人が異なる場合）公金の口座振込委任状
資源物回収報奨金制度の流れ (PDFファイル: 99.6KB)
この記事に関する問い合わせ先
市民生活部資源循環推進課資源循環推進係
電話番号：0288-21-5138
ファクス番号：0288-21-5128
問い合わせフォーム
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更新日：2024年07月02日