日光市空家等除却費補助金

制度の概要

空き家を放置すると、地域住民の生活環境に影響を及ぼすおそれがあります。市では、空き家の解体を促進するため、市内の管理不全や老朽化した「特定空家等」または「不良住宅」の解体工事を行う方に、経費の一部を補助します。

解体しようとする空き家が補助の対象となるか、市が調査したうえで判定を行いますので、必ず事前に市にご相談ください。

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなど、周辺への影響が大きいと認められるものです。住宅のほか、非住宅系の建物（店舗・工場・倉庫・物置等）も含まれます。

居住用の建築物（併用住宅を含む）で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものです。

補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、最大50万円

令和6年4月1日～令和7年2月28日までに事業が完了できるまでの期間

40件程度

以下のすべてに該当する空き家が対象です。

以下のすべてに該当する方が対象です。

ア空き家の所有者
- (ア)当該空家等に他の所有者がある場合は、当該他の所有者
- (イ)当該空家等の所有者と当該空家等が所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者
イ空家等が所在する土地の所有者（当該空家等の所有者である者を除く。）
- (ア)当該空家等の所有者
- (イ)当該空家等が所在する土地に他の所有者がある場合は、当該他の所有者
ウ親族等（当該空家等の所有者又は空家等が所在する土地の所有者である者を除く。）
- (ア)空家等の所有者
- (イ)空家等が所在する土地の所有者
- (ウ)全ての法定相続人

補助対象者や同意を得るべき方について、ご不明な点があれば市にお問い合せください。

以下のすべてに該当する工事が対象です。

補助金の交付が決定する前に解体に着手したものは補助対象外となります。（必ず事前に市にお問い合せください）

過去に当該補助金の交付を受けている方は申請できません。

住宅系の建物を解体することにより、土地の固定資産税が上がる場合があります。

はじめに特定空家等又は不良住宅に該当するか、市の判定を受ける必要があります。まずは日光市建築住宅課にご相談ください。

1.の申請を行い、市から不良住宅又は特定空家等に該当すると判定を受けた方が、解体工事を行う前に申請します。

日光市空家等除却費補助金交付申請書（様式第2号
空家等の登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産税課税明細書の写し又は名寄帳の写し）その他の所有を証する書類
空家等が所在する土地の登記事項証明書その他の空家等が所在する土地の所有者を証する書類
空家等の位置及び現況が確認できる写真
工事の見積書の写し（工事の内訳明細がわかるもの）
工事の請負予定事業者が建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項に規定する登録を受けていることを証する書類
市税等及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書（様式第3号）
区分表に応じた、同意を得ていることを証する書類（参考様式）
戸籍謄本等（交付申請者が相続人、親族等である場合）
その他市長が必要と認める書類