日光市でテレワーク

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、働き方に対する意識と行動の変容が見られ、休暇を兼ねて観光地で仕事をする「ワーケーション」や地方のサテライトオフィスでの「テレワーク」などの多様な働き方への需要が高まっています。

日光市では、「NEWDAY,NEWLIGHT.日光」のブランディングコンセプトのもと、ワーケーションやサテライトオフィスなど、テレワーク等に取り組む企業を応援します。

こちらのページでは、ワーケーションに取り組む企業や、サテライトオフィスの設置を検討する企業向けに、市の各種データや支援制度等を紹介します。

日光市について
ワーケーション
サテライトオフィス
スマートワークライフ＃Nikko

日光市について

基本情報

日光市は北関東にある栃木県の北西部に位置し、首都圏からほど近く、世界遺産「日光の社寺」に代表される歴史・文化遺産をはじめ、ラムサール条約登録湿地「奥日光の湿原」などの豊かな自然、随所に湧出する豊富な温泉などを有し、恵まれた観光資源を基盤として発展してきました。

日光エリアマップ (PNG: 1.9MB)

観光・自然について

日光市は、年間約1,200万人の観光客が訪れる国際観光文化都市であり、国内観光客のみならず、多くの外国人観光客が訪れるため、企業にとっても交流の機会を作りやすく、新たなビジネスチャンスにつながることが期待できます。

豊かな自然に囲まれ、首都圏のオフィスとは違う、リフレッシュ効果が高い非日常的な空間で仕事をしてみませんか。

あいに行く、NIKKO

あいに行く、NIKKOパンフレット (PDFファイル: 3.1MB)

災害について

日光市は、栃木県内で唯一、重大又は相当な損害が発生する可能性のある洪水予報河川、水位周知河川がないほか、首都直下地震、南海トラフ地震などの地震においても、著しい地震災害が生じるおそれがある地域として国が指定する地震防災対策推進地域に指定されていないなど、災害のおそれが少ない地域です。

全国版地震動予測地図

全国版地震動予測地図 (PNG: 639.9KB)

首都圏からのアクセス

日光市は、首都圏から約2時間程度の距離に位置しており、アクセス性に優れています。

日光市へのアクセス

日光市へのアクセス一覧表 (PNG: 205.6KB)

ワーケーション

日光市は、豊かな自然や文化資源を有し、様々な観光スポットのほか、四季折々のアクティビティが体験できます。市内には、テレワーク環境が整った宿泊施設やコワーキングスペースがあります。

また、ワーケーションに取り組む企業に対する助成制度を設けていますので、この機会に日光市でのワーケーションを是非ご体験ください。

また、コワーキング施設や宿泊施設以外でも、いつでも、どこでも、誰でも、日光市を舞台とした非日常空間で新しい働き方をお楽しみいただく「新しい日光体験」をご案内しています。詳しくは、ページ下部の『スマートワークライフ＃Nikko』詳細ページをご覧ください。

テレワークができる市内コワーキング施設

国民宿舎かじか荘のサイト

mekke 日光郷土センターのサイト

TORCH Camping & Coworking Spaceのサイト

コワーキングスペーススマワクNIKKOのサイト

ワーケーション実施支援補助金

日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業に対し、宿泊に要する経費の一部を補助します。

ワーケーション実施支援補助金

栃木スマートワーケーション

栃木県では、企業の従業員やそのご家族のニーズに合わせた多様な働き方・休み方を推進しています。栃木スマートワーケーションでは、ワーケーションに活用できる施設やアクティビティなどをご紹介します。

栃木スマートワーケーションのサイト

サテライトオフィス

市ではサテライトオフィスの誘致に向け、市有財産（土地・建物）の情報や、民有地などをご紹介します。

また、各種助成制度を設け、企業の進出を支援しています。

土地建物情報

市有財産

売却・貸付物件（土地のみ） (PDFファイル: 62.6KB)

売却・貸付物件（土地建物） (PDFファイル: 100.4KB)

貸付物件（土地のみ） (PDFファイル: 85.7KB)

土地や建物の状態や条件等について、詳細はお問い合わせください。

民有地

工場用地情報リスト

市内の工場立地可能地調査により抽出した土地のうち、公表の承諾を得た民有地（主に平地林）です。

空き店舗

空き店舗情報

主な補助制度

企業オフィス等立地支援事業費補助金（市）
日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対し、ハード・ソフト両面の経費を支援するとともに、地域内雇用を検討される企業の支援も行います。また、市内でのコワーキングスペース整備に必要な費用の一部を支援します。
商店リフレッシュ事業費補助金（市）
市内の空き店舗等を利用して事業を開始する方や既に商売を営んでいる方が行う店舗改修・改装費用等の一部を補助します。
空き店舗等対策家賃補助事業費補助金（市）
空き店舗等を借用して事業を開始する方に対し、家賃の一部を補助します。
景観形成助成金（市）
景観形成地域において、景観に配慮した建築などを行った事業者等に対し、その費用の一部を助成します。

このほか、栃木県でも、テレワーク等を推進するための各種補助制度を設けています。

栃木県オフィス移転推進補助金 (PDFファイル: 233.7KB)