職員特定事業主行動計画

日光市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成19年11月に「第1期日光市特定事業主行動計画［いきいき子育てサポートプラン］」を策定し、ワークライフバランスや育児休業などの各種制度の周知等に努めてきました。

また、人口減少に伴う労働力不足やグローバル化等に対応していくために、女性の活躍が重要であると位置づけた、女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画「日光市職員女性きらきらプラン」を平成28年5月に策定しました。

令和3年3月には、これまでの検証と見直しを図り、より効率的かつ強力に取組を進めるとともに、すべての職員がいきいきと働き、ワークライフバランスを実現できる職場環境を目指して両計画を一体とした「第2期日光市特定事業主行動計画後期計画」を策定しました。

このような中、令和6年5月に次世代法が一部改正され、有効期限が令和7年3月31日から令和17年3月31日まで10年間延長されました。加えて、令和7年6月には女性活躍推進法も一部改正され、有効期限が令和8年3月31日から令和18年3月31日までに10年間延長されました。

これらの法改正や、第2期の後期計画が令和7年度をもって終了となることから、新たに「第3期日光市特定事業主行動計画前期計画」を策定しました。

（前回の行動計画）